宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和３年度に商業振興対策事業費補助制度の拡充を行いました。
本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和３年度に商業振興対策事業費補助制度の拡充を行いました。
また、これまでの緊急経済対策の経験を踏まえ、広く影響が及んでいる燃油物価高騰に対応するため、広範囲の業種を対象とした中小企業者事業継続緊急支援給付金事業を議決いただき、実施をいたしておるところであります。 この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20％をさらに15％まで緩和をいたしたところであります。
参考といたしまして、新型コロナ緊急経済対策では、事業の継続と雇用の維持のため、令和２年度は約９億6,900万円、３年度は約６億7,800万円の対策費を講じて、地域経済の回復を目指しているところであります。 次に、本市における建設関係産業の認識についてのご質問にお答えをいたします。
本市の単独事業である事業継続支援給付金は、岩手県事業の地域企業経営支援金の交付決定を受けた事業者に対し、１事業者１店舗につき10万円を給付する緊急経済対策であります。本年11月29日現在、本市の事業継続支援給付金への申請は325件、354店舗、3,540万円となっております。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３つ、令和３年度税制改正において、土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
次に、経済対策についてでありますが、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を公表し、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設したところであります。
次に、緊急経済対策が市税等に与える影響についてお尋ねをいたします。 徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の拡充、延長、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税への対応など、様々な救済策がとられてまいりました。
次に、緊急経済対策についてお答えをいたします。 これまで飲食店等への対策として、市独自で１事業者当たり20万円を支給した事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し、最大20万円を補助した事業収益確保事業の活用によって、事業継続や感染防止対策を支援してまいりました。
主なものは市債管理基金積立金や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金等を含む１項総務管理費で109億6,261万5,559円となっております。 また、被災市街地復興事業費や再生可能エネルギー基金積立金を含む７項震災復興費が10億4,423万1,956円となっております。 ３款民生費は、支出済額93億4,600万5,454円で、歳出全体に占める割合は20.0％になります。
昨年から続いている新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業者の事業継続が困難な状況にあったことから、これまで様々な緊急経済対策を講じて、雇用の確保と収益の回復を支援してまいりました。東日本大震災の復興需要が終息を迎え、就業者数や市民所得が減少局面に入ってくる中で、前総合計画について検証した結果、どの分野でも「担い手の確保」が共通の課題であり、今後の対策が重要であると認識をいたしております。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金の申請の際にも、行政手続におけるデジタル化の遅れが明らかとなり、また感染拡大が与える経済への影響が甚大だったことから、令和２年７月に経済財政運営と改革の基本方針2020を閣議決定し、デジタル化の推進により感染症拡大で顕在化した課題を克服する社会の基本的方向性として、新たな日常を通じた質
そして、昨年よりコロナ感染症に伴う緊急経済対策が政府より講じられておりますが、非常に厳しい状態が続いております。 県内においては、昨年７月に本市などをはじめ、各地に次々感染者が発生し、年を越してからは少し終息ぎみの気配を見せておりますが、市におかれましては、まだまだ油断することなく、市民への安全安心に向けて、徹底した感染予防対策が必要であります。
追加の緊急経済対策の内容はどうなっておりますか。また、これまでの町の緊急経済対策の成果はどうでしょうか。お伺いいたします。 コロナ禍により、いわて雪まつりの中止などがありましたが、成人式は延期となりました。成人式の延期は、本人だけでなく、成長を見守ってきた家族の皆様も残念だったと思いますが、一生に一度の晴れ舞台の場で感染していたらと考えると、延期は苦渋の判断とも言えます。
本市においては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策としてコロナ感染症の影響で収入減により一時的に資金を必要としている人や、資金に困窮している人、さらには独り親世帯の臨時給付金等々、様々な経済対策が取られております。経済対策は、大変重要であり、今後も手厚い施策が必要であると捉えておりますが、市民の心に寄り添い、市民が安心して生活できるまちにしていくことが行政の務めであります。
また、固定資産税については、評価替えにより家屋分の評価額の減少や、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置があることから、市全体で対前年度予算比で減収するものと見込んでおります。財政調整基金につきましては、令和２年度末残高として現時点では15億9,433万円を見込んでおります。
昨日の松本議員、竹花議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本年５月以降、緊急経済対策として市の独自事業を実施するとともに、関係機関との情報共有を図りながら、国及び県の施策を事業者に周知してまいりました。今後も経済や雇用に注視し社会情勢を見極めながら、タイミングを逸することなく事業継続と雇用維持に必要な支援策を必要な時期に実施してまいります。 次に、電子地域通貨についてお答えをいたします。
５月以降、緊急経済対策として事業継続給付金、家賃補助金、事業収益確保事業などを実施するとともに、国及び県の施策を事業者に周知し、支援してまいりました。松本議員からの一般質問でもお答えしたとおり、11月からは宮古の味が恋しいわキャンペーン、12月からは飲食店等が取り組むテイクアウトデリバリーサービスの周知、また、第２弾となるプレミアム商品券事業を実施いたしております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る国の緊急経済対策として実施いたしました特別定額給付金の申請手続においても、マイナポータルによるオンライン申請を可能とし、564件の申請をオンラインで受理しているところでございます。
２件目の新型コロナウイルス感染症による市財政への影響についての１点目、税収減の見込み及び対策についてのお尋ねでありますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、市税の徴収猶予の特例制度が創設されたところであります。
３点目として、緊急経済対策の第５弾は、株式会社しずくいし１社のみに特化した事業者経営支援でありましたが、数多くの農畜産業、商工業の事業者等への支援を今後どう行っていくのでしょうか。また、赤ちゃん応援特別給付金の検討経過はどうかについてお伺いいたします。 来年３月11日には、東日本大震災から丸10年を迎えます。